ブルームバーグに英マン・グループの日本法人の記事がありました。


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６月６日（ブルームバーグ）：上場ヘッジファンド運用会社で世界最大手の英マン・グループの日本法人は、2009年３月期までの３カ年計画で目標としていた運用資産残高１兆5000億円を１年早く達成した。
投資の対象や技術を制限しないオルタナティブ投資への注目が高まっていることが背景だ。
同グループ日本法人マン・インベストメンツ証券の林秀彦社長が５日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

同社の06年３月末の運用資産残高は世界全体で499億ドル。このうち日本の運用資産残高が占める割合は10％前後の約50億ドル相当（約5300億円）だったことから、２年で3倍近く拡大したことになる。
投資家の間で、株や債券などに投資して値上がり益を待つ従来の投資から、さまざまな市場の価格変動を利用して収益を確保するヘッジファンドへの投資にシフトする動きが強まったことが寄与した。

オルタナティブ投資では、リスクの低いものから高いものまでさまざまに組み合わせることが可能だ。
そのため、資産運用の手法として同投資が選ばれる機会は今後さらに増えると見込まれている。
同社は今秋までに個人投資家向けの商品を新たに販売する計画だ。

環境関連ファンドに期待

マン・インベストメンツは４月、「マン・エコ」と呼ばれる気候変動対策への投資や天然資源の価格変動を対象にする環境分野に特化した運用部門を設立。
中国でのメタン回収事業への直接投資が最初の事業となった「チャイナ・メタン・リカバリー・ファンド」では、炭鉱で温室効果の高いメタンガスを回収し、発電燃料として使用するプロジェクトに投資する。

国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）では、先進国が途上国で技術や資金を支援し、温室効果ガスの排出削減に貢献した場合、その削減量が排出権として自国の排出削減分に加えることが可能となる。
林氏によると、日本や北米、欧州、中東の機関投資家から４億ユーロ（653億円）が集まった。
環境事業に対するリスク判断が難しいことや手続きが煩雑なことから、ファンドを組成した場合に興味を示す投資家は多いという。
同社は今後も継続的に気候変動の分野で新たな事業に取り組む方針だ。

メリルリンチの炭素排出担当マネージング・ダイレクター、アビド・・カルマリ氏は、ブルームバーグ・ニュースの電子メールによる取材に対し、「炭素市場は2015年までに5000億ドル規模の市場になる見通し」と指摘。
環境関連ファンドについて「多くの企業が排出権市場での投資リスクを分散する手法を探していることもあり、今後は重要な役割を担うことになるだろう」との見方を示した。

引用終了　　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=ahpPwW4fXTsk


ただでさえ、高コストのヘッジファンドですが、日本で販売されるヘッジファンド（ヘッジファンドに連動するファンド）は、それ以上に高コストになりますよね。