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金相場について

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ブルームバーグに「ヘッジファンドの金買い越し、減少-資金引き揚げ、記録的」という記事がありました。

金相場

引用開始

12月23日(ブルームバーグ):ヘッジファンドによる金相場上昇を見込む買い越しが減少した。
その後、相場は2010年以来の安値に下落している。
投資家による金の売りが記録的なペースとなっており、金相場は32年ぶりの年間下落率を示す可能性が高まっている。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドなど大口投機家による金の先物とオプションの買い越し は17日終了週に2.8%減の3万2524枚となった。
売りポジションは1.2%増加し7万5199枚と、7月に達した過去最高水準まで6%以内に迫った。

米国で取引される商品18種類の買い越しは、大豆や天然ガス、綿花を中心に8.5%増加し7週間ぶりの高水準となった。
調査会社EPFRグローバルによると、金ファンドからの投資資金の引き揚げは今年に入って計388億ドル(約4兆円)に達した。
これはデータが参照可能な2000年以降で最大。

ニューヨークを拠点とするヘッジファンド、プラチナム・パートナーズで約13億ドル相当の資産運用に携わるウリ・ランデスマン社長は「金は極めて売り持ちになりやすい状況だったようだ」と指摘。
「市場では金が持つ一般的な安全性は必要ないとの見方が広がり、金が選好されなくなっている。市場関係者は今年、リスクを取ることを望んだ」と述べた。  

引用終了



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来年の円予想についてのニュース

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来年の円予想についてのニュース記事です。

引用開始

ゴールドマンのチーフエコノミストを務め、BRICを広めたオニール氏の来年の円予想です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメントの会長、ジム・オニール氏は、世界の株式市場の見通しが明るいとしたうえで、対ドルと対ユーロでの円売りを推奨している。
円売りに加えオニール氏は、人民元が今後12カ月で5%上昇すると予想している。
これは、中国政府によるインフレ抑制策の効果が期待できるためという。

オニール氏は、米国を含むグローバル株式が魅力的だとする理由を、世界経済が2011年には良化し、4.5%程度の成長が期待できるとしている。
BRICsやアジア、中南米とアフリカを含むエマージング(新興)諸国での人口拡大により、経済成長トレンドが明確になってきているとし、こうした当たらし動きが貧困を抑えることにつながり、現在では「世界経済をまさに変え、この転換はまさに始まったばかり」だとしている。

オニール氏は、経済見通しが改善していることで米債、ブンズ(ドイツ国債)、ギルツ(英国債)、日本国債を含む金利が低水準にある政府債への需要が低減することになるとしている。
しかし同氏の見方は、各国政府が大規模な金融緩和策を実施していることから、自律的な売りにつながるとする債券弱気派の見解とはまったく異なっている。
そのうえで同氏は、「先進諸国の政府債には慎重になるべきだ。(政府債は)株式のパフォーマンスを下回る。弱気だとは言ってはいないが、来年には債券価格が大きく下落するリスクがあるとみている」とした。

オニール氏は、「2011年に予想外の出来事があるとすれば、米経済がこれまで考えていたよりも、はるかに良好に進むという可能性があることだ。これが実現すれば、ドルは上昇し、特に対円での上昇は顕著となる」と指摘した。
同氏は、円が「極めて過剰評価」されているとしている。同氏の見通しによれば、ドルは来年中には100円近くに戻り、おそらくは、その水準を超えるという。

引用終了

今のような円高のうちにドル資産を買っておきたいところですね。


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ゆうちょ銀行は政府系ファンドとしての役割を期待できるのか

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天下りなどの既得権益の温存やゆうちょ・簡保の限度額引き上げによる民業圧迫などと 何かと評判の悪い郵政民営化凍結問題ですが、

マネーの動きで見抜く国際情勢 (PHPビジネス新書)の中で著者の岩本沙弓氏は、

世界中の国々が自国の国益を最大限にしようとせめぎ合いをしているのであるから、その中で無防備でいれば、他国の思いのままにされてしまうというのが現実。
であるからこそ、政府系ファンドとしてのゆうちょ・簡保は戦略的国家を目指すための、非常に大切な日本国民の資産である。

という考えの下、郵政民営化凍結による本当の目的は以下のようなことだったのではないかと述べています。



期待できる政府系ファンドとしての役割

郵政が民営化されるか否かということには、ゆうちょの所轄がどこになるか、という問題にもおおいにかかわってくる。
民営化となれば、金融庁の監督下。民営化凍結となれば総務省になると思われる。
民営化法案凍結の最大の目的は、ゆうちょ銀行を金融庁の直轄対象から外すことだったのではないかと考える。
ゆうちょ銀行を金融庁の監督外にすれば、世界最大の政府系ファンドであるゆうちょと簡保の足枷を外すことができる。
ゆうちょ銀行が民営化の下で金融庁の管轄下であればBIS規制を受けざるをえない。
ゆうちょ銀行が民営化凍結により、金融庁の監督下から離れれば、BIS規制の制約も外れ、それゆえ、ゆうちょ・簡保は政府系ファンドとして、自由な裁量で国際市場を動きまわることもでき、今後の日本の国益のために機能してくれるものと期待できる。

国としての外貨準備についても、民営化が凍結されたゆうちょ銀行であれば臨機応変に、しかも外圧に屈することなく動くことが可能になろう。
ゆうちょが政府系ファンドとして金準備を増やすという戦略を考えた場合、SPDRゴールドシェアなどの金ETFを購入することが考えられるが、政府系ファンドが金ETFを購入した場合、SECへの報告義務が生じる。
金の地金を買った場合は、SECの監視する有価証券の範疇ではなくなり、政府系ファンドにはSECへの報告義務はなくなる。
一方、政府が外貨準備としての金の地金を購入すると、IMFへの報告義務が生じるので、日本政府として外貨比率を変えようと金を購入すれば、財務省の数字として情報が公開された瞬間に、各方面からプレッシャーがかかる恐れがある。
ところが、民営化凍結されたゆうちょであれば、金を地金で購入する限り、SECにもIMFにも報告義務は発生しなということになる。
つまり、妙な圧力を受けずに、日本人の財産としてひそかに金の購入をすすめることができる。



著者の岩本沙弓氏は、国内外の金融機関でトレーディング業務に従事し、現在は金融コンサルタント・経済評論家のようです。
外国為替などを扱っていた人ですから、現場の事情に精通しているようです。
著者のスタンスは国益重視・国民生活第一というスタンスのようです。

批判の多い郵政民営化凍結問題ですが、久しぶりに論理的な肯定意見で新鮮でした。


マネーの動きで見抜く国際情勢 (PHPビジネス新書)マネーの動きで見抜く国際情勢 (PHPビジネス新書)
(2010/08/19)
岩本 沙弓

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ブラジル経済は中国よりも持続可能 モビアス氏

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ブラジル投資に関するマーク・モビアス氏のコメントニュースです。

引用開始

1月25日(ブルームバーグ):ブラジル経済は金属や作物などの資源輸出によって回復力に富んでいるため、同国の景気は中国経済よりも「持続可能」だと、著名投資家マーク・モビアス氏は指摘している。

テンプルトン・アセット・マネジメントの会長を務めるモビアス氏は25日、バンコクで投資家に対し、ブラジル株の指標のボベスパ指数のバリュエーション(株価評価)は「行き過ぎではない」との見方を示した。
同指数の予想株価収益率(PER)は13.2倍に対し、上海総合指数のPERは17.9倍であることがブルームバーグのデータで示されている。

新興市場国資産340億ドルの運用に携わるモビアス氏は「ブラジルは何も輸入する必要がないため、同国経済はより持続可能だ。中国は原油や鉄鉱石、食料を輸入する必要がある」とし、「ブラジルには途方もない規模の資源がある。鉱物資源だけではなく農産物もある」と指摘した。

モビアス氏はタイの個人投資家向けにブラジル株を中心にファンドを設定している。
見込み客向けに25日配布された資料によると、アユタヤ・ファンド・マネジメントが販売するテンプルトン中南米ファンドの運用資産は約34億ドルで、6割強をブラジル株に配分する。

引用終了


ブラジルには途方もない規模の資源がある
ブラジルには鉱物資源だけではなく農産物もある
ブラジルは何も輸入する必要がないため、景気は中国経済よりも持続可能

とのことです。
ブラジルは1人あたりGDPも1999年の3,478ドルから、2008年には8,197ドルと倍以上に成長しているそうです。


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中央銀行の金購入は最強の売りシグナルか?

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高騰を続ける金相場関連のニュースです。

引用開始

12月16日(ブルームバーグ):金相場の過去の動向が将来の結果を示唆するとすれば、金の大口の買い手の一部は最も強い売りシグナルを発している可能性がある。

9年連続の強気相場で金が過去最高値に達するなか、これまでに産出された金の約18%を保有する各国・地域の中央銀行は、約20年ぶりに金準備を拡大している。

米調査会社CPMグループの推計によると、中央銀行の金購入は今年、1380万オンス(429トン)、約155億ドル(約1兆4000億円)相当に上り、金準備は1988年以来の純増となりそうだ。
金相場は88年に15%下落。
スイスや英国などの中央銀行が保有量を減らしたため、値を戻すまでには15年を要した。

金相場が少なくとも1948年以降で最長の上昇相場に近づくなか、インドや中国、ロシアは金準備を積み増している。
投資拡大により金連動型ETF(上場投資信託)の金保有量は準備高が上位の中央銀行に匹敵するほどに膨らんでいる。
世界最大の商品ヘッジファンドを運用するクライブ・キャピタル(ロンドン)の11月のリターン(投資収益率)は、貴金属相場の上昇にけん引され5月以降で最高となった。

米政府の元経済顧問、米メリーランド大学のピーター・モリチ教授は「金の買いは終盤に入っている。中央銀行は、投資に関する洞察力では知られていない。この状況が反映しているのは、米経済や価値保存手段としてのドルの長期的な耐久性に対する信頼の欠如だ」との見方を示した。

産金会社が出資する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)が集計したデータによると、金相場が前回のピークである1オンス当たり850ドルに達した1980年にも各国は金保有を増やした。

英調査会社GFMSの推計によると、金相場が1999年に20年ぶりの安値である251.95ドルまで下落したことから、各国は同年以降、4880トンを売却。
金価格は2001年に回復し始め、今年12月3日に最高値の1226.56ドルに達した。

引用終了

過去の動向が将来の結果を示唆するとすれば、最も強い売りシグナルを発している可能性があるとのことです。
金相場はいつまで高騰するのでしょうね。


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