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ゆうちょ銀行は政府系ファンドとしての役割を期待できるのか

天下りなどの既得権益の温存やゆうちょ・簡保の限度額引き上げによる民業圧迫などと 何かと評判の悪い郵政民営化凍結問題ですが、

マネーの動きで見抜く国際情勢 (PHPビジネス新書)の中で著者の岩本沙弓氏は、

世界中の国々が自国の国益を最大限にしようとせめぎ合いをしているのであるから、その中で無防備でいれば、他国の思いのままにされてしまうというのが現実。
であるからこそ、政府系ファンドとしてのゆうちょ・簡保は戦略的国家を目指すための、非常に大切な日本国民の資産である。

という考えの下、郵政民営化凍結による本当の目的は以下のようなことだったのではないかと述べています。



期待できる政府系ファンドとしての役割

郵政が民営化されるか否かということには、ゆうちょの所轄がどこになるか、という問題にもおおいにかかわってくる。
民営化となれば、金融庁の監督下。民営化凍結となれば総務省になると思われる。
民営化法案凍結の最大の目的は、ゆうちょ銀行を金融庁の直轄対象から外すことだったのではないかと考える。
ゆうちょ銀行を金融庁の監督外にすれば、世界最大の政府系ファンドであるゆうちょと簡保の足枷を外すことができる。
ゆうちょ銀行が民営化の下で金融庁の管轄下であればBIS規制を受けざるをえない。
ゆうちょ銀行が民営化凍結により、金融庁の監督下から離れれば、BIS規制の制約も外れ、それゆえ、ゆうちょ・簡保は政府系ファンドとして、自由な裁量で国際市場を動きまわることもでき、今後の日本の国益のために機能してくれるものと期待できる。

国としての外貨準備についても、民営化が凍結されたゆうちょ銀行であれば臨機応変に、しかも外圧に屈することなく動くことが可能になろう。
ゆうちょが政府系ファンドとして金準備を増やすという戦略を考えた場合、SPDRゴールドシェアなどの金ETFを購入することが考えられるが、政府系ファンドが金ETFを購入した場合、SECへの報告義務が生じる。
金の地金を買った場合は、SECの監視する有価証券の範疇ではなくなり、政府系ファンドにはSECへの報告義務はなくなる。
一方、政府が外貨準備としての金の地金を購入すると、IMFへの報告義務が生じるので、日本政府として外貨比率を変えようと金を購入すれば、財務省の数字として情報が公開された瞬間に、各方面からプレッシャーがかかる恐れがある。
ところが、民営化凍結されたゆうちょであれば、金を地金で購入する限り、SECにもIMFにも報告義務は発生しなということになる。
つまり、妙な圧力を受けずに、日本人の財産としてひそかに金の購入をすすめることができる。



著者の岩本沙弓氏は、国内外の金融機関でトレーディング業務に従事し、現在は金融コンサルタント・経済評論家のようです。
外国為替などを扱っていた人ですから、現場の事情に精通しているようです。
著者のスタンスは国益重視・国民生活第一というスタンスのようです。

批判の多い郵政民営化凍結問題ですが、久しぶりに論理的な肯定意見で新鮮でした。


マネーの動きで見抜く国際情勢 (PHPビジネス新書)マネーの動きで見抜く国際情勢 (PHPビジネス新書)
(2010/08/19)
岩本 沙弓

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ロシア 資源大国 外貨準備は世界3位 低PER そしてインフレ

ブルームバーグロシアに関する記事がありました。

引用開始

5月29日(ブルームバーグ):日本の個人投資家の間で、ロシアに対する投資意欲が高まりつつある。
原油など資源価格の高騰を背景に、資源保有国として経済発展を続けている点が最大の評価ポイント。

中略

ロシアは天然ガス埋蔵量世界1位、石油産出量第2位と、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の中でブラジルとともに資源大国。
資源高を追い風に両国の株式相場は上昇しており、ロシアの代表的な株価指数RTS指数(ドル建て)は28日時点の年初来騰落率がプラス4.6%と、インドSENSEX30のマイナス19%、中国CSI300指数のマイナス31%とは好対照だ。

危機からの変ぼう、外貨準備は世界3位に

日本でロシア投資が増えているのは、高い経済成長の持続期待が高まっているため。
天井知らずのエネルギー価格の上昇は世界有数の資源大国を大きく変えた。
1998年にデフォルト(債務不履行)に陥ってロシア危機を引き起こし、新興国市場全体を混乱に陥れたロシアは、プーチン前大統領の下で経済・財政改革を推進。
資源高という好環境にも恵まれ、06年には危機時に受けた融資を完済し、外貨準備高は世界第3位にまで膨らんでいる。

新生インベストメント・マネジメントの尾沢浩之企画業務部長兼運用部長は、ロシア経済について「内需も高い伸びを示しており、エネルギーの輸出に依存した成長ではない。
すでに国内総生産(GDP)の規模は大きく、ロシアはほかのエマージング(新興経済)諸国と少し異なる」と分析、安定した高成長を当面持続していく点が最大の投資魅力と見ている。

中略

低PER、エネルギー企業の多さ

ロシア資産への注目度が増し、中でも株式ファンドの設定が相次ぐ背景には、経済成長力とともに株価水準の割高感の乏しさも挙げられている。
ロシア株式市場のPER(株価収益率)は10倍と、BRICs4カ国の中で最も低く、これまでの歴史、情報量が少なかった分、海外からの資金流入が限定されてきたことも影響しているとされる。
このため、中国やインドなど先駆けて急騰したほかのBRICs諸国の株価が高値警戒から下落する中、ロシアはそれまでの上げが相対的に小さかったことも奏効、堅調な値動きを見せる。

またロシアでは、上場企業に政府系の大型企業が目立ち、投資に安心感があるほか、時代の潮流にも乗るエネルギー関連企業が多い点も注目を集める一要因だ。
メドベージェフ大統領が会長を務める世界最大の天然ガス会社、ガスプロムは5月8日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と中国のチャイナ・モバイルを抜いて世界の株式時価総額第3位に浮上した。
さらに石油関連企業には、露政府が3月に石油掘削税の引き下げを表明という好材料も出ている。
「石油企業は税引前利益の4-7割の税を負担していたが、それが軽減されれば、新たな油田開発投資に向けることができ、生産量拡大にもつながる」(アルジゲートの金沢氏)と、短期、中期両面で業績拡大期待が浮上してきた。
          
インフレ、人口動態がリスク

ロシア投資のリスクとしては、加速するインフレが挙げられる。
実質所得の伸びがインフレ率を下回る可能性があり、早急に即効性ある対策が求められている。
ロシア中央銀行は4月に政策金利を引き上げたが、「政府は経済優先でインフレを抑制しておらず、心配される」(ユナイテッドワールド証券の豊島信彦執行役員)状況だ。日本と同様、人口動態もリスク要因。総人口は1992 年をピークに減少傾向をたどり、05年の平均寿命は国連開発計画によると男性 59才、女性72才と先進国の中で群を抜く短命国家だ。
長期にわたる経済成長の担い手の創出が課題でもある。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=adjTJ2jb01r0


ロシアの08年インフレ率は14%に加速、成長率は7.8%を予想-IMF

6月2日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)ロシア事務所の責任者、ポール・トムセン氏は2日、2008年の同国経済についてインフレ率は 14%に加速し、景気過熱リスクが高まるとの認識を示した。

トムセン氏はモスクワで記者団に対し、「インフレが徐々に加速し、急激な金融引き締めを必要とする水準に達し、それによって景気が減速するリスクがある」とし、ロシア経済「過熱」のリスクは高まりつつあると指摘した。

ロシア経済は昨年8.1%成長し、インフレ率は11.9%に加速している。トムセン氏は08年の成長率を7.8%と見込む。原油相場は高止まりし、インフレの一段の加速リスクを指摘する。

同氏は「潜在成長率が7%程度の経済で、実質ベースで需要が15%伸びれば、利用可能な余剰生産能力は急速に使い果たされ、インフレ圧力の高まりにつながることだろう」と説明した。

トムソン氏によるとIMFは、世界的な金融市場の混乱からロシアが「深刻な影響」を受けることはないとみている。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=ay6BkhA6TmEY

引用終了


私としてもロシアへの投資を検討しています。

iShares MSCI EMERGING MKT (EEM)は保有していますが、

Lyxor ETF Russia (DJ RUSINDEX TITANS 10) (02831) への投資もしようかなーと思っています。

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